横浜市会議員　黒川まさる　自由民主党

高齢化社会が進展することによって、行動範囲が狭まるお年寄りにとっては、狭い範囲で市民生活がある程度完結 するコンパクトシティという発想が必要となってきます。
少子化と共に小学生の人数も減少してくることを念頭に、引き続き小学校を活用した地域コミュニティの拠点作りを提案します。

　具体的には、空き教室を活用して近所のお年寄りが集って世間話や頭の体操などができる憩いの場とする。子育てママがベビーカーとともに集まり、子育ての悩みや相談が出来る場とする。子供たちがお年寄りや子育てママたちと交流をして、その地域の昔の話を聞いたり、赤ちゃんと触れ合う場を作ったり保健の先生から健康講座などを開講してもらう。地域の大人たちの仕事を子供たちが体験したり、仕事の話を聞く機会を設ける。といった事業が考えられます。

　お母さんたちは、将来子供がお世話になる学校を体験することが出来ます。小学生たちが大きくなったときにも、町の中や駅前などで顔見知りの大人たちやお年寄りから声をかけてもらえれば非行に走らずに済むかもしれません。 　安倍内閣の時に教育基本法が改正されて郷土愛や地域の力を教育に活かそうという方針が出され、横浜市の新しい学習指導要領でもそれを受けて、公立の学校が地域社会との校理由を進めることを奨励しています。

　運営協議会や学校支援本部といった組織が地域のみなさんと学校の間で組織され、ようやく地域社会と学校の交流が生まれ始めています。

　地域のみなさんの協力と、学校の努力だけで大きな予算をかけなくても出来る政策ですが、「地域コーディネーター」や「地域交流室」といった政策についても定着にはまだまだ工夫が足りません。

　今回のマニフェストでは、私は金沢区内のすべての小学校を訪問し、学校関係者や地域のみなさんと話し合い、どのように地域と学校の交流が進んでいるか、どのような課題や問題点があるかなどを伺い、成功事例があればどんどん紹介していくなど、その結果をホームページなどを通じて発表するとともに、議会の場でも実現に向けて働き、地域に開かれ、地域と共に運営されていく学校が運営されていくことを目標に頑張ってまいります。

　地方分権が進むとそれぞれの都市が個性ある政策を打ち出し、都市間競争の時代が始まります。横浜のような３６０万人の人口を抱える巨大都市では、横浜市全体として大都市政策を展開すると共にそれぞれの区が独自の政策を立案し実現していくことが求められます。そのために必要なことが区への権限委譲です。

横浜市全体で共通する政策や、スケールメリットを
活かして行う政策は、横浜市役所で立案し、地域の特性を活かした経済政策や、観光政策、きめの細かい高齢者福祉や子育て支援策などは区役所を中心に地域の実情を鑑みて進めるべきです。

　海や山や川などの自然にも恵まれている。
中小企業の集積する工業団地がある。
二つの総合大学がある。
横浜市大を中心に大きな病院にも恵まれている。
鎌倉時代以来の文化資産に囲まれている。
八景島やベイサイドマリーナなどの観光スポットはあるが、中心市街地や商業集積は進んでいない。
などといった金沢区の特徴を捉え、必要な政策を打ち出すのは、やはり横浜市役所ではなく金沢区役所ではないでしょうか。
　地域の実情を把握し、適切な政策を立案する際にキーマンとなるのはそれぞれの区から選出された地方議員だと私は考えます。
日頃から地域で活動する人々や団体、企業や子供たちと接し、悩みや問題を共有している私たちだからこそ解決できる仕組みが必要なのです。
提言にとどまっている現状の区民会議や、行政の報告を追認するだけの区の議員団会議のような形骸化した会議でなく、区としての意志決定を図り、地域課題を解決していくシステムを構築していかなければならないと考えています。
隣の韓国では、仁川・釜山・大邱などが、広域市という名称で、日本の県にあたる京畿道などの道から独立した存在として国家予算がどんどん投入されています。仁川には空港や港、海を埋め立てた大規模な経済特別区などが次々と作られ、釜山の新港地区は、南本牧の数倍の規模で開発が進められています。このような地域の特色を活かしたダイナミックな都市の発展がなければ、中国や韓国にもどんどん追い越されてしまうという危機感を持たなければなりません。

　横浜市会議員の意識改革は、４年間で大きく進んだと感じています。政務調査費の全ての領収書の提出義務や、費用弁償の廃止は、透明な政治でなければ市民からの信頼は得られないと言うことを示しています。議員の活動を補佐してくれる議会局機能の強化や、特別委員会の改革は、議会が政策発信能力を高めることに役立っています。今後、地方分権をさらに進めるためには、市長や行政に対抗できる能力や権限を議会が持つことで、二元代表制を強化することが必要です。

　特に昨年３月に私も加わった自民党のプロジェクトチームで作成し、全会一致で議会が賛成して成立した「横浜市中小企業振興基本条例」は、議会の存在の大切さを行政に強く意識させることが出来ました。横浜市の仕事は横浜市内の中小企業が請け負うべきというだけでなく、行政は中小企業を資金面や人材面で支え、大企業や大学なども含めたネットワークを構築すべきと規定しています。さらに私の発案で、行政は毎年議会にこの条例に基づいて行った政策とその効果や実績を議会に報告しなければならないという一文も加えたため、山田副市長を筆頭に「横浜市中小企業振興推進会議」が組織され、様々な局でそれぞれに行っている中小企業に対する支援政策をとりまとめることとなりました。

　このように議会が条例を制定することで、行政の政策を大きく舵を切らせたり、前に進めたりすることが出来ることを実践したため、よこはま自民党のマニフェストでは新たに８つの条例案を提案し、次の４年間でその成立を目指すこととなりました。
今後さらに改革を進めるためには、議会・議員・行政・市長・市民などそれぞれの関係や役割・責任を規定し、議会や議員が自信と責任を持って職務を果たせるように「議会基本条例」の制定に取り組むべきと考えています。
議会が主導する政策立案・政策実現に向けては、よこはま自民党のマニフェストに記載した条例案だけにこだわらずに議員提案の政策条例に積極的に取り組んでまいります。自民党マニフェストで掲げた具体的な条例案については「よこはま自民党の政策マニフェスト・責任と約束」をご確認ください。

　私が取り組む経済育成政策は、たとえ規模は小さくても、地域に根ざして一生懸命頑張っているお店や会社に元気になってもらい、横浜経済を力強く活性化させていくことです。 昨年３月に私たちが作成・提案した「横浜市中小企業振興基本条例」は、行政が中小企業の育成政策にこれまで以上に真摯に取り組む大きなきっかけになりました。また、前回のマニフェストで取り上げた「横浜市地域貢献企業認定制度」も認定企業が百社を超え、企業間交流も盛んになり、誇りを持って地域に貢献し企業活動も積極的に行っている会社が増えてきていると実感しています。 　中小企業が元気になるための政策については、この「横浜市中小企業振興基本条例」に基づいた政策を行政が立案し、実効を上げているかを確認・検証することが大切です。
行政側は、その受け皿として「横浜市中小企業振興推進会議」が出来ました。私自身も現場の声をしっかりと把握し、効果を判断するため、毎年十社、四年間で四十社の地域に根ざして元気に頑張る会社を訪問し、社長さんや従業員のみなさんからナマの声を聞かせていただき、ホームページや機関誌で報告することを約束いたします。
また、経済政策や企業の振興政策は、それぞれの区で担当する部署を創るべきだと考えています。
それぞれの区には特徴があり、例えば金沢区と中区と緑区の経済振興政策を市役所だけで一律に立案するには無理があります。巨大都市横浜としてのスケールメリットも大切ですが、経済政策は各区ごとにきめの細かい政策運営が必要です。

　横浜市の観光拠点として、大きな可能性を秘めているのが金沢区です。きれいになった海の公園や野島海岸海や侍従川、能見台から釜利谷・朝比奈に至る大規模な緑地など、自然環境も豊かです。
称名寺や瀬戸神社・富岡八幡宮など鎌倉時代以来の歴史資産、江戸時代は広重の金沢八景で知られる景勝や東照宮、明治から昭和初期の伊藤博文や川合玉堂の別荘など、歴史的な資産も豊富です。
観光・商業スポットとしては八景島やベイサイドマリーナだけでなく、今後は米軍施設跡地や、南部市場、金沢八景駅前なども観光拠点になるはずです。

　これらをネットワーク化し、観光協会やシティガイド協会のような市民団体、タウン誌を発行している関東学院大学や横浜市立大学、京浜急行やシーサイドラインとも連携して、金沢区全体を面で捉えて観光振興を図る必要があります。
　東京に宿泊して横浜には日帰りで観光に来るという旅行者が、横浜の中心部に宿泊して金沢に観光に来てもらうことは可能です。私は、この実現のために、今後新たな勉強会を関係者のみなさんと共に立ち上げることを計画してまいります。

黒川まさるのローカルマニフェストとして掲げた５つの政策については、あらためて議会の場での発言や、行政当局との折衝、現場を訪問しての市民のみなさんとの対話や行政視察での他都市の状況などを調査・ 検証して、必ず実現させてまいります。
区民のみなさんのご支援、ご声援をこれからもよろしくお願いします。