「横浜版社会貢献企業認定制度への取り組み」

NPO法人横浜スタンダード協議会　理事長　黒川　勝

モラルハザード（１５年前にこれからの時代のキーワードと大前研一に教わった言葉）
相次ぐ企業の不祥事、倫理観の欠如、入札談合の崩壊、大企業の寡占化、市外企業の参入・・・
企業のあり方にあたらしいモノサシが必要になってきている。
企業は経営者・従業員・従業員の家族・顧客・地域社会とともに生きている。
健全な肉体に健全な精神が宿るのは企業も同じ。健全な会社が繁栄する社会を作る。

平成１７年９月
横浜経済人会議において横浜JCマニフェストとして提言。
民間経済人で組織する地域政策シンクタンクを設立
横浜スタンダード型企業認定を規範とする証券市場の創設

平成１８年６月
横浜スタンダード協議会設立　初代理事長　黒川　勝
横浜スタンダード型企業認定を規範とする企業倫理の確立。
制度融資の優遇。入札条件緩和。随意契約枠の拡大などでメリットを出す。
認定企業を中心とする中小企業向け債券市場の創設→証券市場に発展させる。
指標の実例　企業倫理・経営の健全性・消費者指向・地域との共生・情報公開・社会貢献・環境保護・個人情報保護・知的財産の流通保護・社員にやさしい・女性が働きやすい・障がい者雇用・家族重視・国際化・横浜らしさ

横浜市立大学ＣＳＲセンター（横浜リレーションシップカンパニー）
横浜型地域貢献企業応援プロジェクト（横浜版地域貢献ＣＳＲマネジメントシステム規格）
地域や社会に貢献している企業に対する認定システム（環境ＩＳＯに近いもの）
企業のメリット
契約・入札時に認定取得企業に加点・金融面での優遇策。広報活動による発表。
横浜に貢献している企業を横浜市が行政として応援することは自治体の生き残りのための
産業政策として必然性があり、地域社会の発展に大きく寄与する。
企業認定システム→地域貢献方企業としてのマネジメントシステム
ＣＳＲ規格の研究開発・監査手法の開発・監査員の養成とデータベース化

経済観光局経営支援課
横浜地域貢献企業創生事業
マネジメントシステムの審査および認証の付与。（横浜スタンダード協議会）
マネジメントシステムの監査・コンサルタント。（市大ＣＳＲセンター）
制度の広報、認定企業への財政援助（横浜経済観光局）
評価登録機関　認定委員会・評価登録事務局・監査員登録センター

平成１８年度　モニタリング調査・マネジメントシステムの開発
平成１９年度　試験導入（１０社程度）
平成２０年度　認定制度スタート（目標３年で１０００社）
平成２３年度　各種優遇政策の開始